資産形成としてiDeCoを運用している方や、住宅を購入して住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税の上限額に影響が及ぶケースがあります。
年収600万円の会社員がiDeCoで毎月2万3,000円（年間27万6,000円）を満額拠出している場合、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。その結果、課税所得が圧縮されるため、ふるさと納税の控除限度額はおよそ5,000円〜7,000円程度下がります。シミュレーターを利用する際は、必ずiDeCoの年間掛金を入力した上で上限を再計算しなければなりません。
一方、住宅ローン控除との併用においては「確定申告」か「ワンストップ特例」かで結果が変わる場合があります。所得税だけで住宅ローン控除を引ききれている場合はどちらを選んでも上限額に影響はありません。しかし、所得税から引ききれずに住民税からも住宅ローン控除を受けている場合、確定申告を行うと所得税側のふるさと納税控除と枠を取り合い、控除枠が余って実質的な持ち出しが生じるリスクがあります。
給与所得者で確定申告が不要な条件を満たしているなら、ワンストップ特例制度を活用することで住民税側からのみ全額が控除され、住宅ローン控除とのバッティングを極力防ぐことが可能です。
