離職票がもらえない時の対処法！失業保険を仮申請する裏ワザと催促手順の見逃せないポイントを徹底的にカバーしました。

離職票が届かないトラブルに直面した際、多くの人が「労働基準監督署へ行くべきか、ハローワークへ行くべきか」という相談先の選択に迷います。それぞれの機関が持つ権限と実効性を下表で比較整理しました。

窓口・相談先所管法令・対応権限実効性と解決スピード編集部の見解・評価ハローワーク（公共職業安定所）雇用保険法に基づく調査・事業所指導・職権交付極めて高い（即日〜数日中に会社へ督促電話）最優先で頼るべき窓口。仮申請も同時に行えるため生活防衛に直結する。労働基準監督署労働基準法（退職時等の証明請求・賃金未払い等）中立的（離職票そのものの発行命令は出せない）管轄違いになる場合あり。労基法第22条の「退職証明書」請求と混同に注意。退職企業の人事・労務部門雇用主としての社内手続き権限担当者の姿勢次第（放置されるリスク残る）まずは証拠に残る文面で催促。2〜3日中に返信がなければ即座に行政へ移行。弁護士・労働組合代理人としての法的交渉・損害賠償請求高いが費用・時間を要する未払い賃金や不当解雇など複合的な係争がある場合の最終手段。

ネット上の情報では「離職票が出ないなら労働基準監督署への相談を」という記述が散見されますが、これは半分正しく、実務上は回り道になりがちです。離職票は雇用保険法に基づく書類であり、管轄はあくまでハローワークです。労働基準監督署が取り扱うのは、労働基準法第22条に基づく「退職時の証明書」であり、失業保険の受給手続きには直接使えません。まずはハローワークを動かすことが最短ルートです。