インターネット上の掲示板やSNSでは、拘置所生活に関する様々な憶測や都市伝説が語られています。しかし、現場の実態を取材すると、ネット上の言説と現場の運用には明らかな乖離が存在します。
典型的な誤解の一つが、「拘置所はお金を払えばホテルのように快適に過ごせる」という言説です。確かに自弁購入制度により、刑務所よりも嗜好品や私服の自由度は高くなります。しかし、東京拘置所（東京都葛飾区小菅）のような近代的な超高層施設であっても、行動の自由は徹底的に奪われています。職員からの指示に対する絶対的な服従、私語の禁止、監視カメラと視察孔による24時間の監視体制は、人間の精神に強い圧迫感を与え続けます。自由のない管理空間であることに変わりはありません。
もう一つの決定的な盲点は、保釈申請と釈放までの経緯に関する時間的制約です。ネット上では「逮捕されたらすぐに保釈金を払って出られる」と誤解されがちですが、日本の刑事手続上、起訴前勾留の段階では保釈制度そのものが存在しません。
逮捕から勾留延長を含めた最長23日間の捜査段階では、裁判官に対する準抗告などの不服申立ては可能であるものの、保釈請求は一切行えません。保釈を請求できるのは、検察官が裁判所に公訴を提起（起訴）した直後からです。起訴後に弁護人が保釈請求書を提出し、裁判官による審査と検察官の意見聴取を経て許可決定が下されます。そして、指定された保釈保証金（一般事件で150万〜300万円程度が相場）を裁判所に全額納付して初めて、拘置所の重い鉄扉が開かれる仕組みになっています。
