小作争議が本格的に激増したのは、大正時代中期（1920年代前後）のことです。都市部を中心に自由主義や民主主義を求める「大正デモクラシー」の機運が高まり、労働運動が活発化すると、その波は農村の農民層にも波及しました。
決定的な転換点となったのが、1922年（大正11年）の「日本農民組合（日農）」結成です。社会運動家でありキリスト教伝道者でもあった賀川豊彦（かがわとよひこ）や杉山元治郎らが中心となり、バラバラに闘っていた小作人を束ねる全国規模の組織を立ち上げました。
組織化された小作人たちは、「小作料3割引き下げ」や「不当な土地引き上げ反対」をスローガンに掲げ、集団で地主との直接交渉に挑みます。日本農民組合の誕生によって、争議は単なる個別の愚痴や突発的な暴動ではなく、法的な権利や労働条件の改善を求める近代的な社会運動へと進化を遂げました。
