2026年9月の安倍内閣総辞職に伴い首相秘書官を退任した佐伯氏は、経産省に戻った当初、前政権の「影」が強すぎたこともあり、その処遇や省内での人間関係が注目されました。しかし、実務派官僚としての政策遂行能力は揺らぐことがなく、菅政権、岸田政権下でも要職を歴任していきました。
政治主導の表舞台から政策実務の現場に戻った佐伯氏は、通商摩擦への対応や脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）推進、半導体戦略といった重要施策の制度設計に着手。政権が変わっても霞が関の実力者として重用され続け、2026年の現在に至るまで政策ブレーンとしての真価を証明し続けています。
