事態を重く見たスシロー側は、「刑事・民事の両面で厳正に対処する」と強い声明を発表。2026年3月、元少年に対して約6,700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。訴状では、全国の店舗で客足が落ちたことによる逸失利益や、急遽実施したアクリル板の設置費用などが請求根拠として挙げられていました。
これに対し、元少年側は「日々反省している」と謝罪の意を示しつつも、「客の減少は他社との競合など複合的な要因がある」として請求棄却を求め、法廷闘争は泥沼化するかと思われました。しかし、提訴からわずか数カ月後の2026年7月31日付で調停が成立し、スシロー側が訴えを取り下げる形で和解を迎えました。
和解条項の詳細は守秘義務により公表されていませんが、スシロー側が和解に応じた背景には複数の現実的な要因が存在します。
第一に、高校生であった元少年およびその家庭に6,700万円もの支払い能力がないこと。第二に、裁判を長期化させて事件を蒸し返し続けるよりも、再発防止策とブランド再生に経営資源を集中させる判断が下されたことです。また、少年が深く反省し、すでに過酷な社会的制裁を受けている実情も考慮されたと見られています。
