Q1：1年目弁護士の手取り額は具体的にどれくらいになりますか？
A1：初年度年俸を1200万〜1300万円とした場合、個人事業主としての所得税、住民税、弁護士会費（年約50万〜80万円程度）、国民健康保険料等を差し引いた手取り額は、年間で約750万〜850万円程度となります。ただし、PC代や専門書・研修費用などの経費計上額によって最終的な課税所得と手取り額は変動します。
Q2：留学後のポジションや年収はどうなりますか？
A2：入所5〜6年前後で英米のロースクール（LL.M.）へ留学したアソシエイトは、現地バー（米各州の司法試験など）に合格し、現地の提携ファーム等で研修後、シニアアソシエイトとして帰任するのが通例です。帰国後の年収はベースとインセンティブを合わせて2500万〜3500万円水準へステップアップします。
Q3：一般職・事務員（パラリーガルや秘書）からのパートナー昇格や弁護士資格取得の道はありますか？
A3：原則としてパラリーガル職から内部昇格でパートナー弁護士になる制度はありません。弁護士としてパートナーになるためには、予備試験突破またはロースクールを経て司法試験に合格し、司法修習を終えて弁護士登録を行う必要があります。ただし、パラリーガルとして勤務しながら夜間・通信等で司法試験を目指し、合格後に改めて弁護士アソシエイトとして再入所した例は過去に存在します。
Q4：他の中小事務所から西村あさひへの中途転職は可能ですか？
A4：極めて稀ですが、不可能ではありません。一般民事を中心に行う街家ファームからの転職は困難を極めますが、知財特化、IT法務、事業再生、クロスボーダー通商など、西村あさひが拡大を急いでいるニッチな専門領域で突出した実績や顧客ネットワークを持つ弁護士であれば、30代前半前後で中途採用される扉は開かれています。
