ネット上の言説を検証すると、「度数12%チューハイは国に法律で発禁処分にされた」「酒税法が改正されて販売できなくなった」という噂が散見されますが、これは明確な誤解です。
日本の法律上、リキュール類やスピリッツ類の度数上限は12%をはるかに超える設定が可能であり、度数12%のRTDを製造・販売すること自体を禁止する法令は過去も現在も存在しません。では何が起きたのかといえば、ストロング系チューハイ規制真相は国家権力による強制ではなく、厚生労働省飲酒ガイドライン影響と業界の自主規制です。
厚生労働省は2026年に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式に公表し、純アルコール量に基づいた健康リスクを具体的に数値化しました。生活習慣病のリスクを高める飲酒量として「1日あたり男性40g以上、女性20g以上」を明示し、アルコール関連問題の啓発を強力に推し進めました。
これと並行して起きたのが、グローバルなESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資姿勢）の浸透です。アサヒビールが度数8%以上の缶チューハイ新商品を原則発売しない方針を掲げ、サントリーやキリン、サッポロなども9%製品のラインナップを大幅に整理・縮小するなど、高アルコールRTD撤退経緯は企業の自律的な社会的責任として進行しました。
「作ろうと思えば法的には作れるが、企業コンプライアンスと国民の健康リスクを秤にかけたとき、もはや世に出す大義名分が存在しない」。これが、度数12%チューハイが棚に戻ってこない真の力学です。
