公務員試験の志望先を決める際、多くの受験生が自治体公表の倍率に目を奪われがちです。しかし、表面上の倍率を鵜呑みにすることは、戦略上きわめて大きなリスクを孕んでいます。
国家公務員や地方公務員の採用試験では、同一日程でない限り複数機関の併願が一般的です。そのため、1次試験の出願者数をもとに算出される「名目倍率」と、実際の合格辞退者を織り込んだ「実質倍率」には大きな隔たりが存在します。
例えば、特別区の筆記試験や国税専門官では、合格者の多くが都庁や地方上級、国家一般職へと流出することを見越し、最終合格者を募集人数の2倍から3倍程度多めに出す傾向が定着しています。その結果、表向きの倍率が5〜6倍に見えても、最終的な実質倍率は1.5倍〜2.5倍前後まで落ち着くケースが珍しくありません。
反対に、一般市役所の採用試験では採用枠が数名と限られているため、辞退見込みの追加合格がほとんど出ません。名目倍率3倍の市役所が、実質倍率2倍の県庁よりも遥かに狭き門になるという現象が頻繁に起こります。
さらに見落とせないのが、公務員試験における高卒と大卒の違いです。高卒区分（初級）は出題範囲が高校教科レベルに限定されるため、一見取り組みやすく感じられます。しかし、短時間の筆記試験でわずか1〜2点のミスが致命傷となる「超高得点勝負」になりやすく、面接での減点が許されないシビアな戦いを強いられます。大卒区分は専門科目を含めた総合力勝負となるため、捨て科目を作らない論理的な学習マネジメントが求められます。
