厚生労働大臣の職務は、他省庁の大臣と比較しても極めて多岐にわたります。法律上の根拠となる国家行政組織法および厚生労働省設置法に基づき、次のような絶大な権限と仕事内容を行使します。
まず挙げられるのが、約34兆円規模にのぼる一般会計予算の執行と配分です。これは国の一般会計歳出の約3割を占め、防衛費や公共事業費を大きく上回る最大規模です。さらに、診療報酬・介護報酬の改定率の決定、最低賃金の目安審議、医薬品の承認・薬価基準の策定など、国民経済に直結する公定価格の決定権限を握っています。
さらに見逃せないのが、厚生労働省 幹部 人事に対する指揮監督権です。事務次官、厚生労働審議官、医務技監、各局長（医政局、保険局、労働基準局など）の配置を通じて、省内の政策推進スピードをコントロールします。旧厚生系と旧労働系のバランスを保ちつつ、医務技監を中心とする技術系官僚（医系技官）の知見をどう活かすかは、大臣の統率力に大きく依存しています。
