2026年3月、学校法人恵泉女学園が発表した「恵泉女学園大学の学生募集停止」のニュースは、首都圏の中学受験生を持つ家庭を一時騒然とさせました。「中高の経営基盤は大丈夫なのか」「ブランド力の低下で志願者が激減するのではないか」といった懸念の声がネット上や受験コミュニティで飛び交ったのも事実です。
しかし、学校関係者への取材および最新の公開財務資料を分析すると、実情は世間の憶測とは大きく異なっています。もともと世田谷区船橋のキャンパスに位置する中高と、多摩市にあった大学キャンパスは敷地も運営体制も明確に分かれていました。大学部門の整理は、学園全体の財務健全性を保つための経営的英断であり、結果として法人リソースを中高一貫教育へ集中的に投下できる環境が整ったというのが現場の客観的な構図です。
学校説明会や公開行事での学園側の誠実な説明姿勢も奏功し、受験生家庭の動揺は早期に沈静化しました。むしろ「系列大学への内部進学に依存せず、生徒全員が自らの意志で希望大学を目指す進学校」としての立ち位置がより鮮明になったことで、自立的な進路開拓を望む層からの支持は盤石なものとなっています。
