ここで一般読者が混同しがちなのが、「法人の売上」と「手取り収入」の混同です。「年商10億円」や「最高月収数千万円」という言葉だけが独り歩きすると、メンバーがそのままその大金を自由に使い込んでいるかのような印象を与えます。
しかし実際には、大規模なオフィスやスタジオの維持費、十数名に及ぶフルタイムスタッフの給与、映像機材の減価償却費、そして最高税率が適用される法人税や所得税など、莫大な固定費と税負担が発生します。やまとも公の場で「稼いだお金の多くは次の企画や会社設備への投資、スタッフへの還元に充てている」と語っている通り、手元に残る可処分所得は、表面上の売上総額とは全く異なる構造になっています。
つまり、「月収数千万円」という言説は法人売上としてのピーク値を指しているケースが多く、個人の懐に入るキャッシュとは厳密に区別して解釈しなければ、彼らのビジネス実態を見誤ることになります。
