オフィスワーカーを苦しめる最大の要因として、環境省がかつて提唱した「室温28度」の解釈ミスが挙げられます。公式発表資料や空調工学の専門家が繰り返し指摘している通り、この数値は「冷房の設定温度を28度にする」ことではなく、「執務室内の実質的な室温を28度以下に保つ」ことを意味しています。しかし、多くの企業や管理会社では「設定パネルの数値を一律28度にする」という形式的な運用が形骸化したまま定着してしまいました。
さらに問題を複雑にしているのが、大規模オフィスビルに採用されているビル一括管理空調の仕組みです。個別フロアごとに細かく調整できる個別分散方式とは異なり、中央熱源からダクトを通じて冷気を送るセントラル方式やVAV（可変風量制御）システムでは、フロア全体の代表地点に設置されたセンサーで温度を検知しています。この検知センサーが高所や直射日光の当たらない通路脇にある場合、窓際や機器が密集する島型のデスクエリアが酷暑になっていても、システム上は「適温」と判断され、冷気が絞られてしまうのです。
加えて、2026年最新省エネ基準への適合を急ぐビルオーナー側の思惑や、フロアに増設された高性能PC・大型ディスプレイが放つ膨大な排熱が重なり、局所的な温度上昇に拍車をかけています。エアコンが正常に稼働しているように見えても、物理的な構造上、冷風があなたの席に届かない「空調難民」が発生するのはこのためです。
