SNSを通じた自殺志願者への接触が最悪の結果を招いた象徴的な事例が、2017年に発覚した座間9人殺害事件の経緯です。この事件では、犯人がTwitter（現X）上で「死にたい」「誰か一緒に逝ってほしい」と投稿していた主に10代から20代前半の女性9名に対し、別アカウントから「一緒に死のう」「相談に乗る」と親身な態度を装って接触しました。
裁判記録および公判での証言によると、加害者は被害者を自宅アパートに誘い込んだ直後、当初の約束とは全く異なり、性的な暴行を加えた上で金品を奪い、凄惨な手段で命を奪っていました。「自殺を助ける」という言葉は、獲物を油断させて抵抗力を奪うための完全な虚偽であり、法廷でも「相手を尊重する意思など微塵もなかった」という冷酷な実態が明らかになっています。
この事件は、ネット上の「自殺募集」や「死にたい呟き」が、悪意あるプレデター（捕食者）にとって格好のターゲットリストとして機能してしまう現実を白日の下に晒しました。これを受け、政府および警察庁はサイバーパトロール対策を抜本的に見直し、ネット空間の有害投稿に対する監視体制を大幅に強化する契機となりました。
