派遣先管理台帳に記載すべき項目は労働者派遣法施行規則第35条に細かく規定されています。厚生労働省が提示する標準様式に準拠し、以下の項目に一切の漏れがない状態を維持しなければなりません。
- 派遣労働者の氏名：対象となる派遣社員のフルネーム。
- 派遣元事業主の名称および事業所所在地：派遣元企業の正式名称、許可番号、管轄事業所の住所。
- 派遣就業した日および時間：日ごとの就業日、始業・終業時刻、休憩時間の実績。
- 従事した業務の種類・内容：契約書に記載された具体的な業務内容および組織単位。
- 派遣就業の場所：実際に就労した事業所の名称および所在地。
- 派遣先責任者および派遣元責任者：双方で選任されている責任者の氏名および連絡先。
- 苦情の申出・処理状況：派遣労働者から苦情の申し立てがあった年月日、内容、および派遣先が講じた具体的措置。
- 教育訓練・能力開発の状況：派遣先が実施した教育訓練の日時や内容。
- 派遣受入期間の制限を受けない業務・抵触日：事業所単位および個人単位の抵触日。
特に見落としが発生しやすいのが「苦情処理に関する事項」と「日々の労働時間実績」です。トラブルがなかった月であっても、台帳自体には項目を用意し、受入期間全体のガバナンスを証明できる状態にしておく必要があります。
