鍵のかからない個室で不適切な行為に及んだ場合、どのような法的リスクを背負うのか。多くの弁護士が警鐘を鳴らすのは、不特定多数の目に触れ得る状況下での露出や性行為が適用対象となる「刑法第174条（公然わいせつ罪）」の存在だ。店員が注文品を届けるためにドアを開ける可能性、あるいは通路からガラス越しに見える状態であれば、十分に「公然性」が認められる。
さらに見落とされがちなのが「刑法第234条（威力業務妨害罪）」だ。室内を汚損させたり、他の客からの苦情対応によって店舗の正常な営業を妨げた場合、単なる室内トラブルでは済まない。前科がつく刑事事件へと発展し、逮捕や罰金刑、最悪の場合は懲役刑のリスクさえ現実味を帯びる。
