経済産業省や経済同友会が主導する人的資本経営の浸透を受け、日本を代表する大手企業副業解禁の動きは不可逆なステージに突入しました。かつては情報漏洩や本業への支障を理由に原則禁止が当たり前だった日本型雇用において、現在では日立製作所、パナソニック、ソフトバンクといった巨大組織が相次いで副業制度を拡充しています。社外での知見獲得やイノベーション創出を後押しする狙いがあり、優秀な若手人材をつなぎとめるための必須条件になりつつあります。
この潮流の決定打となったのが、改訂を重ねてきた厚生労働省副業ガイドラインです。ガイドラインでは「労働者が副業・兼業を行うことを基本としつつ、企業がこれを禁止・制限できるのは特段の合理的理由がある場合に限定される」という方向性が明確化され、企業側が情報公開を求められる仕組みが整いました。企業が正当な理由なく一律で禁止することは、採用市場における企業イメージの失墜に直結する時代を迎えています。
さらに注目を集めているのが、固い殻を破り始めた公務員副業解禁ニュースです。国家公務員法や地方公務員法による職務専念義務があるものの、地方都市の深刻な人手不足や地域活性化の要請を背景に、神戸市や長野県をはじめとする自治体で「ソーシャルビジネスや農業、特定地域での兼業」を条件付きで許可する特例措置が広がっています。民間企業のみならず、官民一体となった「複業社会」への地殻変動が確実に進んでいます。
