米韓関係における最大の火種の一つが、駐留経費の負担割合を定める防衛費分担特別協定（SMA）です。韓国側が支払う在韓米軍の駐留費用負担額は、協定更新のたびに激しい交渉が行われ、直近の交渉でも韓国側の負担額は年間1兆ウォン（約1,100億円以上）を超える規模で推移しています。
米国側が装備の維持費や作戦支援費のさらなる増額を迫る一方、韓国側は既にキャンプ・ハンフリーズ建設費の9割以上（100億ドル超）を負担した実績などを挙げ、これ以上の過度な増額には難色を示してきました。
費用をめぐるシビアな駆け引きはあるものの、1953年に締結された米韓相互防衛条約による抑止力は現在も強固です。米国の核戦力や通常戦力を含む「拡大抑止（核の傘）」の提供、定期的な原子力空母や戦略爆撃機の朝鮮半島展開は、北朝鮮の軍事的暴発を防ぐ決定的な防壁として機能しています。
