開業直前の現場では、どのようなトラブルが起きているのでしょうか。独立開業準備を進める飲食関係者の取材やコミュニティに寄せられる生の声からは、制度の運用実態を知らないがゆえの混乱が浮かび上がります。
「来月の店舗引き渡しに合わせて保健所の検査を受ける予定だったが、講習会の予約が翌々月まで埋まっており青ざめた」という相談は後を絶ちません。しかし、保健所の窓口実務を細かく確認すると、解決の糸口が存在します。
飲食店の開業手続きを担当する大阪市保健所 営業許可窓口をはじめとする府内の各保健所では、営業許可の申請時に食品衛生責任者の修了証原本が手元にない場合でも、「受講誓約書（営業開始後速やかに受講する旨の書面）」を提出することで申請を受け付ける運用が一般的になされています。講習の予約が取れていない段階でも、「〇月〇日のeラーニング受講予定」「〇月〇日の会場受講申込済」といった証明を提示すれば、検査日やオープン予定日を延期せずに済むケースがほとんどです。
ネット上の「資格がないと営業許可が下りずオープンできない」という言説に惑わされ、高額な代行業者に頼る前に、管轄保健所の食品衛生監視員へ実情を率直に相談することが重要です。
