一般社団法人（一社）の真実！株式会社との違いと税制の罠を解剖を徹底追究! 知っておきたい トピックの裏側を凝縮して配信します。

一般社団法人の税務において最も重大な分岐点が、「非営利型一般社団法人」と「普通型一般社団法人」の二者択一です。この区分によって、課税対象となる収入の範囲が激変します。

項目一般社団法人（非営利型）一般社団法人（普通型）株式会社設立時の法定費用約11万2,000円（認証+免許税）約11万2,000円（認証+免許税）約20万〜25万円（資本金別）最低資本金・基金0円（基金制度あり）0円（基金制度あり）1円以上設立時の人員要件社員2名以上＋理事1名以上社員2名以上＋理事1名以上発起人1名＋取締役1名法人税の課税対象収益事業（法令34業種）のみ課税
※会費・寄付金・助成金等は非課税全所得課税
（株式会社と全く同じ基準）全所得課税
（事業収益すべてが対象）剰余金の配当完全不可（法令禁止）完全不可（法令禁止）可能（株主へ配当）親族理事の制限あり（親族割合3分の1以下）なし（親族のみで構成可）なし（親族のみで構成可）

非営利型法人として認定されるためには、法人税法に定められた厳格な定款の定め（剰余金の分配を行わない旨、残余財産の帰属先制限など）に加え、「役員のうち親族関係者が3分の1以下であること」という人的要件を満たさなければなりません。この基準から外れた場合は自動的に「普通型」となり、物品販売やセミナー収入だけでなく、会員から集めた会費や寄付金に対しても株式会社と同様に法人税が課される仕組みです。