迷惑動画騒動が報じられた当時、ネット上では「損害賠償金は億単位になる」という言説が瞬く間に拡散しました。株価の急落や全店舗での設備改修費用、客足の減少による逸失利益を合算すれば、企業側の損害額が数億円から十数億円規模に達することは経済的試算として間違いではありません。
しかし、実際の民事訴訟における請求額は冷静に切り分けられています。先行事例となった大手チェーン・スシローの岐阜県内の店舗における事案では、当初約6,700万円の損害賠償請求が起こされ世間に衝撃を与えましたが、最終的には調停を経て和解が成立しました。くら寿司においても、企業の損失全体を個人にそのまま背負わせる形ではなく、迷惑行為と直接因果関係が認められる店舗の清掃・備品交換費用や風評被害対策費などをベースに法的請求が検討・行使されています。
司法の場において「億単位の賠償判決」が個人に対して下されるハードルは極めて高く、見せしめ的な過大請求は裁判所によって退けられる傾向があります。それでも数百万円から数千万円規模の請求は十分に現実的であり、一個人の人生を大きく狂わせるには十分すぎる金銭的制裁となっています。
