投稿者を特定し、損害賠償請求や謝罪要求を行うための標準的プロセスが「発信者情報開示請求」だ。2022年の改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）の施行以降、裁判手続きは一本化され、特定までの期間の大幅な短縮が実現している。
まず、米国の運営会社に対してIPアドレス等の開示を命じる仮処分を申し立てる。その後、判明した日本のアクセスプロバイダ（Docomo、KDDI、SoftBank等）に対して契約者の氏名・住所の開示を求める訴訟を提起する。この一連の複雑な手続きにおいて、IT・SNS法務に精通した弁護士の存在は不可欠だ。
日本弁護士連合会に所属する専門弁護士らも、SNSトラブルにおける開示請求の成功率向上に向けたノウハウを蓄積している。泣き寝入りする時代は終わり、しかるべき法的手続きを踏めば、匿名の壁は容易に打ち砕かれる。
