行政のトップとしての対応も問われている。閣議後の記者会見において、内閣府特命担当大臣は本件について「被害に遭われた方々に深くお詫び申し上げる」と謝罪の意を表明し、事実関係の把握と安全管理の徹底を省内に指示したことを明らかにした。しかし、具体的な賠償責任や運行委託先への処分については「警視庁の捜査を見守りたい」と述べるにとどまり、切れ味を欠く対応には批判も残る。
日本政府としても、公用車が引き起こした事故に対する国家賠償法上の責任、あるいは運行供用者責任を完全に回避することはできない。たとえ運転手が民間の委託業者であっても、内閣府の公務のために車両を運用していた以上、政府側にも運行支配と運行利益が存在するとみなされるからだ。法的な責任の所在をめぐり、今後の捜査と民事上の交渉が注目される。
