独立行政法人が公表している「役職員の給与水準」に関する最新開示資料によると、水資源機構の常勤職員における平均年間給与は約740万円前後を推移しています。これは全産業の平均年収（約460万円）を大きく凌駕する数値です。
給与体系は基本的に国家公務員の人事院勧告に連動しており、年2回の期末・勤勉手当（ボーナス）も年間約4.4〜4.5ヶ月分が安定して支給されます。民間企業のように景気変動によって賞与が半減するといったボラティリティは極めて低く抑えられています。
年代別の想定年収モデルは以下の通りです。
- 20代前半（大卒新卒）：年収約350万〜420万円（初任給約22万〜24万円＋各種手当・賞与）
- 30歳前後：年収約500万〜580万円（主任級への昇格に伴い昇給ペースが加速）
- 35歳前後：年収約620万〜680万円（現場の主査・係長クラス）
- 40代半ば（管理職手前〜管理職）：年収約780万〜880万円（課長補佐・課長級）
- 50代（所長・部長クラス）：年収約950万〜1,100万円以上
特筆すべきは「可処分所得の高さ」です。水源地近郊の管理所に配属された場合、格安の職員宿舎（月額数千円〜1万数千円程度）が提供されるため、住居費がほとんどかかりません。さらに、ダム管理に伴う夜間待機手当、緊急呼出手当、山間地勤務手当などが加算されるため、額面以上の資産形成が可能な環境が担保されています。
