近年、多発する自然災害に対する備えとしても、この店舗の役割は変化している。自治体との災害協定を強化し、万が一の際には一時避難所として機能する設備を整えた。屋上には大規模な太陽光パネルが設置され、停電時でも一定の電力を確保できるシステムが稼働している。
また、日常時においては、行政サービスの一部を受けられるマルチカウンターや、簡易的な健康測定ができるブースも併設された。買い物ついでに血圧を測り、マイナンバーカードの更新手続きを行う。そんな「生活のワンストップサービス」が、高齢化が進む地方都市において、どれほど心強い存在であるかは想像に難くない。
