2005年の郵政解散から長い歳月が経過した。当時、国会を揺るがした郵政民営化法案を巡る攻防は、単なる特殊法人の民営化劇ではなかった。それは、長年続いていた派閥主導の日本型合意形成システムを解体し、内閣官房へと権力を一元化するための巨大な政治的クーデターだったと言える。
当時の首相周辺で実務を取り仕切っていた元政府高官は、声を潜めてこう明かす。「世間はワンフレーズ・ポリティクスと呼んで大衆迎合のように批判したが、総理本人は官邸機能の強化という制度改革を何よりも冷徹に見据えていた。反対派を刺客候補で狙い撃ちにしたのも、党内力学の主導権を完全に官邸へ引き戻すための必然的な一手だった」。
誕生した日本郵政グループは、金融や物流の荒波の中で組織の再編を余儀なくされ続けている。だが、制度としての政治・行政の主導権争いにおいて、小泉が築いた「官邸一強」の土台は、その後の歴代政権へと不可逆的に引き継がれた。抵抗勢力との妥協を排し、自らの信念を制度へと昇華させた手法は、今も霞が関の官僚たちの記憶に生々しく焼き付いている。
