ネット上には「現金決済なら会社に連絡が行くことはない」「チケットレスの画面キャプチャを提出すれば誤魔化せる」といった誤った言説が流布しています。しかし、これらは監査の実務を知らない危険な誤解です。
代表的な誤解の一つが、「払い戻し手数料を支払えば領収書は有効なまま手元に残る」というものです。鉄道事業法および各社営業規則に基づき、払い戻しが発生した時点で原契約は解除されます。法的に無効となった紙片を経費精算に使用する行為は、架空の領収書を偽造・行使する行為と同等とみなされます。
さらに、国税庁による税務調査の視点も無視できません。税務署は法人の使途不明金や過大計上経費を厳しく追及します。新幹線代金のような換金性の高い費用は重点調査項目に指定されており、サンプル調査としてJR各社への照会が行われる事例もあります。税務署からの指摘によって会社全体を巻き込む大問題へと発展するケースは決して珍しくありません。
