「NHK受信料を払わないとどうなるのか」という問いに対する答えは、法的には非常に明確です。放送法第64条（受信契約義務）において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と明確に規定されています。最高裁判所の判例でもこの受信契約義務の合憲性が認められており、テレビ等の受信機器を設置している限り、NHK受信契約の拒否は違法性を帯びることになります。
特に注意が必要なのが、導入以降厳格に運用されている割増金制度です。不正な手段で受信料の支払いを免れたり、正当な理由がないにもかかわらず受信機器設置の翌々月末までに契約を結ばなかったりした場合、NHKは「通常の受信料＋その2倍相当の割増金（合計3倍）」を請求できるようになりました。割増金が2倍に設定された理由は、誠実に支払っている視聴者との公平性を担保し、悪質な未契約・未払いに対する強い抑止力を働かせるためです。単なる「滞納」にとどまらず、数倍の金銭負担を強いられるリスクが制度として確立されています。
