関税の段階的引き下げを盛り込んだ日米貿易協定の発効以降、日本市場における米国産豚肉の存在感は一段と増した。安価で品質が安定した輸入豚肉の急増は、ハムやソーセージを製造する日本の食肉加工産業にとって強力な追い風となり、コストパフォーマンスの高い製品を大量供給する原動力となった。
しかしその反面、国内の畜産業は激しい価格競争に晒され続けている。飼料価格の高騰に苦しむ日本の養豚農家にとって、巨大なスケールメリットを背景とした米国産の流入は死活問題だ。産業の保全と安価なタンパク源の確保という二律背反の課題の中で、国産と輸入物の明確な差別化と、それぞれの安全基準に対する信頼の構築が急務となっている。
