制度が激変する中で、日々の行政・公務サービスを現場で維持する職員たちの手取り給与にはどのような変化が訪れるのか。結論から言えば、世帯構成によって明暗が分かれることとなる。
配偶者を扶養し子どもがいない中堅・ベテラン職員の場合、手当の減額・廃止に伴って支給総額が減少する可能性が高い。一方で、若手で子育て中の世帯や、配偶者がフルタイムで働き一定以上の収入を得ている共働き世帯にとっては、子育て加算の拡充や基本給部分ベースアップの好影響を享受しやすい構造となる。手当に頼る給与体系から、個人の能力や担う職務の重さに報いる給料体系へのシフトが明確になりつつある。
