Q1：暴力団員は現在、本当に銀行口座を1つも持てないのですか？
A1：事実です。銀行の普通預金規定には暴力団排除条項が明記されており、身分を隠して口座を開設・維持すると詐欺罪に問われます。既存の口座も暴力団員と判明した時点で順次凍結・強制解約されるため、給与の振込や公共料金の引き落としすら不可能な状態に追い込まれています。
Q2：闇バイトの指示役はすべて暴力団関係者なのですか？
A2：すべてではありません。指示役の多くは暴力団に所属しないトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）のメンバーですが、その上位組織や資金の回収先、ツールの供給元（SIMカードやマネロン口座の提供）として暴力団が深く関与しているケースが警察の捜査で多数確認されています。
Q3：暴力団を離脱した元組員は、すぐに一般人として生活できますか？
A3：容易ではありません。暴排条項に基づく「元暴5年条項」の適用を受けるため、脱退から概ね5年間は金融機関の口座開設や賃貸住宅の契約が厳しく制限されます。近年は自治体や支援団体の仲介による就労支援が進められているものの、完全な社会復帰には依然として高いハードルが存在します。
