かつて外貨両替といえば「都市銀行の窓口」が定番でした。しかし、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする各行は、対面での外貨両替ショップや専用窓口を劇的に整理・統合、あるいは完全終了させています。
金融庁の指導方針や各行のIR資料から読み取れる構造的理由は主に3点あります。
- マネー・ローンダリング対策（AML）と本人確認コストの肥大化：国際送金や現金の不正流通を取り締まる国際組織（FATF）の要請に伴い、対面での現金取扱時における顧客確認プロセスが極めて厳格化しました。窓口スタッフの人件費とコンプライアンス管理費用が採算ラインを大きく圧迫したことが挙げられます。
- 現金ハンドリング（輸送・保管・保険）の固定費削減：外国紙幣の真贋判定機の導入や維持費、物理的な紙幣輸送にかかる警備コストは、キャッシュレス化を進める銀行経営にとって重い負担となっていました。
- 決済のデジタルシフト：クレジットカードやデビットカード、Wise（ワイズ）に代表されるマルチカレンシー口座の普及により、渡航先で多額の現金を事前に用意する顧客自体が構造的に減少しました。
経済行動論の観点から見れば、銀行が「高コストな対面現金の取扱」から手を引いた隙間を、省スペースで無人オペレーションが可能な自動外貨両替機が埋めたのは必然の市場適応といえます。
