凶悪事件の全容解明が求められる一方で、デジタル空間に一度刻まれた記録は二度と消えない「デジタルタトゥー」として残り続ける。社会ニュースとして消費される容疑者の画像は、関係のない店舗や無関係な第三者をも巻き込む二次被害を引き起こす危険性を常に孕んでいる。
犯罪報道におけるプライバシーのあり方や、ネット上での無制限な私刑行為については、法学者やメディア関係者の間でも議論が絶えない。許されざる罪を犯した被告人であっても、根拠のないデマや無関係な人物への誹謗中傷が正当化されるわけではない。過熱する大衆の視線と情報発信のモラルは、今まさに深刻な問いを突きつけている。
