数十万円を超えるようなまとまった金額を貸し付ける場合、私文書としての借用書だけでは不十分な場面がある。債務者が開き直って支払いを拒否した場合、私製借用書ではまず裁判を起こして勝訴判決を得なければ、給与や預金口座の差し押さえができないからだ。そこで強力な効力を発揮するのが、公証役場で作成する「公正証書」である。
日本公証人連合会に所属する公証人が作成する「強制執行認諾文言付き公正証書」にしておけば、万が一不払いが起きた際、裁判を経ることなく直ちに強制執行の手続きへ移行できる。相手に対する心理的な返済圧力としてもこれ以上ない抑止力となるため、将来の法的リスクを完全に排除したい局面では公証役場の活用が最も確実な選択肢となる。
