2010年代半ばから後半にかけて隆盛を極めた嫌韓コンテンツが決定的な破綻を迎えた最大の要因は、プラットフォーム側のヘイトスピーチ規約違反に対する判定基準の劇的な厳格化です。かつては「政治的意見の表明」という建前のもとでグレーゾーンに放置されていた動画が、人種・国籍・民族に基づく差別・敵意の扇動として明確にブラックリスト化されました。
転換点となったのは、匿名掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の「なんでも実況J（なんJ）」発で起きた嫌韓動画通報祭り経緯です。2018年5月、ネットユーザー有志がYouTubeの利用規約（人種差別や暴力を助長するコンテンツの禁止）を武器に、過激なチャンネルを一斉にプラットフォーム管理者へ通報。数週間で数十万本規模の動画が削除され、主要な嫌韓チャンネルが連鎖的にBAN（アカウント停止）されました。
さらにグローバルな広告主によるブランドセーフティ（広告掲載面の安全性確保）の要求が高まったことで、嫌韓動画収益化停止の波が一気に押し寄せました。グローバル企業が「差別的な動画に自社の広告が配信されるリスク」を拒絶した結果、プラットフォーム側も徹底した排除へ舵を切らざるを得なくなったのです。これにより、嫌韓チャンネル激減理由の根幹である「経済的動機の喪失」が確定しました。
