制度廃止から年月が経つにつれ、永田町および全国の地方議会から噴出しているのが「議員年金の復活論」です。ただし、以前のような税金垂れ流しの互助年金をそのまま復活させるという主張ではなく、「地方議員や国会議員を厚生年金に加入させるべきだ」という形で議論が展開されています。
特に全国市議会議長会や町村議会議長会など地方議会側の要望は切実です。地方議員の報酬は町村議会では月額十数万〜二十数万円程度にとどまる地域が多く、退職金も年金もないため、「若手やサラリーマンが職を辞して議員に挑戦できない」「地方議会の無投票当選や高齢化が深刻化している」という現実があります。
しかし、国会でこの議論が進もうとするたびに、世論やSNSでは激しい反発が巻き起こります。
「自分たちの老後資金だけ手厚くするのか」「歳費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、一般国民とかけ離れた手当をもらっておきながら、さらに年金まで求めるのは筋違いだ」という声です。2020年代に入ってからも自民党内などで厚生年金適用法案の提出が模索された経緯がありますが、選挙での逆風を恐れる各党の思惑から、法案化は見送られ続けています。
