救急救命士の休みは実は多い？24時間勤務のリアルな休日実態を徹底解説の重要なポイントについて、専門知識を基に徹底解説します。

救急救命士が活躍する場は、消防署だけではありません。2021年の救急救命士法改正以降、医療機関で働く「病院勤務救急救命士（院内救命士）」の配置が急速に拡大しました。消防組織と病院では、休日数や勤務シフトの性質が大きく異なります。

総務省消防庁の報告書や各自治体の勤務条件、医療機関の採用データをもとに、救急救命士の勤務実態を比較したのが以下のデータです。

項目消防署（24時間交代制）病院勤務（日勤・夜勤シフト）編集部の見解・評価年間休日数（公休）約120日〜125日
（週休2日ベースで算出）約105日〜120日
（病院規定のシフトに準拠）消防は地方公務員規程に基づき休日数が安定。非番を含めると在宅日数は圧倒的に消防が多い。勤務形態・拘束時間24時間拘束（実働15.5〜16時間＋仮眠・休憩）日勤（8時間）＋当直または夜勤（2交代/3交代）消防は1回の出勤が長い分、出勤日数が月10日前後。病院は月20日前後の出勤となる。有給休暇取得率約60%〜75%
（年平均12〜15日前後）約50%〜65%
（施設規模や人員数に左右）公務員である消防は有給取得の推進が進むが、隊員の欠員補充調整（代務要員の確保）が鍵となる。連休の取りやすさ非番＋公休＋有給で3〜6連休の設計が容易看護師・コメディカルとのシフト調整による消防は有給を1日（24時間当直分）投入するだけで、実質的に4日以上の連続した空き時間を生み出せる。

公務員として勤務する消防署の場合、年間休日数はカレンダー通りの日数がきっちり保証されます。有給休暇についても「年間20日付与（繰越で最大40日）」という手厚い制度設計になっており、近年は自治体の働き方改革により年5日以上の取得義務化はもちろん、10日以上の取得を目標に掲げる本部が主流です。