「消費生活センターのあっせんを受けたが、事業者が非を認めず強硬に返金を拒否してきた」という膠着状態に陥った場合、裁判を起こす前の強力な選択肢となるのが国民生活センターの紛争解決手続（ADR: Alternative Dispute Resolution）です。
この制度は、消費生活専門相談員による通常のあっせんでは解決が困難な重要紛争について、独立した「紛争解決委員会（弁護士、大学教授、司法書士、消費者問題の専門家で構成）」が中立公平な立場で介入し、トラブルの法的解決を図るものです。手続きには主に「和解の仲介」と「仲裁」の2種類が存在します。
ADRの最大のメリットは、原則として申請費用が無料であり、裁判のような莫大な弁護士費用や予納金がかからない点です。さらに、委員会が作成した和解案に事業者が合意した場合、その合意は民法上の和解契約としての効力を持ちます。事業者が正当な理由なく手続きに応じない場合、その事業者名や事案概要が公表されることもあるため、悪質な対応を続ける企業に対して強い社会的プレッシャーを与える実効性を備えています。
