「保護団体の審査に落ちた」「初期費用を一切払いたくない」という層が向かうのが、地域掲示板サイト「ジモティー」などを利用した個人間譲渡です。しかし、2024年から2026年にかけての北海道内における報告事例を分析すると、安易な個人間取引が深刻なトラブルに発展するケースが多発しています。
実際に起きている個人間譲渡トラブルの実態
- 致死性の高い感染症の隠蔽：「完全無料で子犬を譲ります」と渡された子犬が、譲渡の翌日に激しい下痢と嘔吐を発症。動物病院へ緊急搬送したところ、犬パルボウイルス感染症と診断され、数日間の集中治療の末に死亡。最終的に20万円以上の入院治療費が里親の負担となり、元の飼い主とは連絡が途絶えたケース。
- 悪質ブリーダーによる「無料譲渡」の偽装：動物愛護管理法の改正により、繁殖業者の飼育頭数規制やマイクロチップ装着義務が強化されました。これに伴い、基準から漏れた繁殖引退犬や先天性疾患を持つ子犬を、一般飼い主を装ってネット上で「里親募集」として無償処分する悪質な事例が確認されています。
- 後日の金銭請求や引き戻しトラブル：「無料」と合意していたにもかかわらず、引き渡し後に「それまでにかかったドッグフード代やワクチン代」として法外な現金を請求されたり、「やっぱり返してほしい」と自宅に押し掛けられるといった精神的トラブルも後を絶ちません。
一方、全国規模の里親プラットフォームであるペットのおうちでは、身分証明書の提出、事前アンケートによる審査、トライアル契約の締結、および獣医師発行の医療証明書の提示がシステム上で義務付けられています。個人間譲渡を利用する場合でも、規約が徹底された安全なプラットフォームを選び、譲渡誓約書を交わすことが最低限のリスクヘッジとなります。
