護送船団方式を巡っては、インターネット上やビジネス談義においていくつかの極端な誤解やバイアスが散見されます。歴史の教訓を正しく学ぶためには、これら俗説の真相を客観的に見極める必要があります。
誤解①：「護送船団方式は、最初から百害あって一利なしの悪法だった」
真相：これは現代の価値観のみで過去を裁く典型的な後知恵です。太平洋戦争で国富の約4分の1を焼失した戦後直後の日本において、金融システムの破綻は即座に社会秩序の崩壊を意味しました。資本の蓄積が極限まで乏しかった時代、国家主導で破綻を抑え込み、重点産業へ確実にマネーを配分した護送船団方式がなければ、戦後の奇跡的な産業復興も、中間層を中心とする安定した社会の形成も不可能でした。「時代に合わなくなって制度疲労を起こした」のであって、成立当初の目的においては極めて合理的な仕組みだったのです。
誤解②：「金融ビッグバンによって、すべての金融機関が完全な自己責任になった」
真相：制度上は破綻処理ルール（預金保険機構による1,000万円とその利息までを保護するペイオフ制度など）が確立されましたが、現実の国際金融規制（バーゼル規制等）において、3大メガバンクのような「システム上重要な金融機関（G-SIBs）」は、破綻させれば世界恐慌の引き金になりかねないため、実質的に「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」枠組みの中に置かれています。官僚による恣意的な保護から国際ルールによる枠組みへと移行しただけであり、金融の公共性とセーフティネットの緊張関係は今なお続いています。
