「仲間内のお金の出し合いだから問題ない」と油断していると、思わぬ税務トラブルや法令違反に直面することがあります。個人がカンパを募る・受け取る際に絶対に抑えておくべき法的境界線を整理しました。
1. 年間110万円を超えると「贈与税」が課税される
日本の税法上、対価性のないカンパ金は「個人から個人への贈与」とみなされます。国税庁の規定により、贈与税には年間110万円の基礎控除枠が設定されています。
1月1日から12月31日までの1年間に受け取ったカンパの総額（他の贈与を含む）が110万円を超えた場合、受け取った本人が翌年に確定申告を行い、贈与税を納税する義務が発生します。「善意で集まったお金だから非課税」という例外規定は個人間のカンパには適用されません。
2. 違法性が問われるケース（刑法・軽犯罪法）
カンパを募る行為自体は違法ではありませんが、以下の手口に該当すると重大な刑事罰の対象となります。
- 詐欺罪（刑法第246条）：「〇〇の活動費に使います」と虚偽の目的を掲げてカンパを集め、実際には私的な遊興費や別用途に流用した場合、詐欺罪（10年以下の懲役）に問われます。
- 軽犯罪法違反（第1条22号）：「寄附を強請（きょうせい）した者」、つまり同調圧力をかけたり断れない状況を作って無理やりカンパを強要する行為は、軽犯罪法違反（拘留または科料）に該当します。
- 寄附金品募集取締法・政治資金規正法：公権力や職権を利用した募金や、政治活動に関する無届の資金集めは厳格な法律によって規制されています。
トラブルを避ける鉄則は、「目的の明確化」「使途の完全な透明性」「強制を一切しない任意性の確保」の3点です。集まった金額と実際に何に使ったのかを領収書とともにコミュニティへ報告するプロセスが、主催者の信頼を守る最大の防壁になります。
