こうした状況に対し、プラットフォーム側も手をこまねいているわけではない。Tinderなどを傘下に持つ Match Group や Pairs を運営する事業者らは、オンライン恋活・婚活マッチングサービス業界全体の健全化を目指し、公的機関との連携を強化している。
マイナンバーカードや免許証による厳格な本人確認の義務化、AIを活用した不正アカウントの即時検知・即時BAN、さらには警察庁などのサイバー犯罪・防犯部門との情報共有など、セキュリティ対策は日夜アップデートされている。しかし、どれほどシステムの防壁を高くしても、ユーザーをプラットフォーム外の個人間やり取りへ誘導されてしまえば、事業者の監視の目は届かなくなってしまうのが実情だ。
