「年金手帳を持ってない」という状況が生じる最大の理由は、年金制度のデジタル化推進に伴い、年金手帳の新規交付が終了したためです。日本年金機構の公式発表によると、2026年4月1日の法改正以降、公的年金制度への初回加入者に対しては手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が送付される運用へ切り替わりました。
かつては青色、オレンジ色、茶色などの手帳が国民一人ひとりに配布されていましたが、行政手続きのオンライン化およびマイナンバーと基礎年金番号のシステム統合が進んだ結果、紙の冊子を維持・発行する行政コスト（年間数億円規模）と管理負担を削減する方針が採られました。これにより、20歳を迎えて国民年金に加入した若年層や、制度改正後に就職した新卒世代は、最初から年金手帳を受け取っていません。
一方、制度改正前（2026年3月以前）から手帳を所持している人については、手元の年金手帳を引き続き基礎年金番号の確認書類として使用できますが、仮に紛失した場合でも「年金手帳の再発行」は不可となり、代わりに「基礎年金番号通知書」が再交付される仕組みとなっています。
