社会契約説とは、「国家や法律が存在しない自然状態から、人々が互いに契約を結ぶことによって国家や政府を樹立した」とする近代政治理論です。三者はいずれも社会契約を前提としながら、「自然状態の捉え方」が出発点として異なるため、導き出される国家観が真っ向から対立します。
まずホッブズは、人間が自己保存の本能をむき出しにする自然状態を「弱肉強食の混沌（万人の万人に対する闘争）」と捉えました。生命の安全を確保するためには、人々が自らの自然権を強大な統治者（リヴァイアサン）に完全に差し出し、絶対的に服従するしかないと説きました。社会契約を論じながらも、結果として絶対君主制を正当化する論理展開が特徴です。
対照的にロックは、自然状態を理性が支配する比較的平和な状態と見なしました。しかし、法や裁判官が存在しないため、財産権などの自然権を確実に守ることが難しい。そこで人々は「権利の保護を委ねる」ために政府と契約を結び（信託）、政府がその義務に違反した場合には政府を倒して新設できるとしました。これが抵抗権（革命権）であり、近代的な立憲君主制や議会制民主主義の礎となりました。
さらにルソーは、「自然に帰れ」という有名な標語が示すように、自然状態の人間は自由で幸福だったと主張します。ところが私有財産制と社会制度の発展が不平等と堕落を生み出したと批判しました。この歪みを正すため、市民全員が共同体と契約を結び、個人のエゴを捨てて公共の利益を追求する「一般意志」に従うべきだと説いたのです。主権は国民全体（人民）にあり分割も代表もできないとしたため、代議士を介さない直接民主制を理想としました。
