逮捕の一報が出た際、報道各社が被疑者の氏名を公表するかどうかは、世論の関心が最も集まる論点の一つです。新聞やテレビにおける実名報道の基準は一律の法律で定められているわけではなく、事件の重大性、被疑者の社会的立場、被害者の感情、公共の利害などを考慮し、報道機関が自主的な基準で総合判断しています。
一般的に、殺人や強盗といった凶悪犯罪、社会的影響力の大きい公務員や上場企業役員・著名人の犯罪、広域的な詐欺グループの事件などは実名報道されやすい傾向にあります。対照的に、被疑者が少年法第61条に守られる未成年者である場合や、精神疾患の影響が強い事案、比較的軽微な過失犯などでは匿名報道が選択されるケースが目立ちます。
一方で、SNSやオンライン掲示板におけるネットの反応は、マスメディアの報道基準とは全く異なる力学で動きます。ひとたび実名や顔写真が報道されると、個人のSNSアカウント、出身校、勤務先、家族関係に至るまでが急速に特定・拡散されます。裁判で有罪が確定していない「推定無罪」の段階であっても、ネット上では私刑（ネットリンチ）に近いバッシングが瞬時に過熱し、消せない「デジタルタトゥー」として半永久的に残り続ける実態があります。
