事件のセンセーショナルな見出しだけが拡散する中、ネット上では事実と異なる誤解や憶測も少なからず出回りました。冷静に押さえておくべき事実関係を検証します。
誤解1：「日本テレビ本社の幹部が横領した」という混同
本件で不正を行ったのは、日本テレビ（キー局）の社員ではなく、鳥取県・島根県を放送エリアとする系列準単独局「日本海テレビ」の局次長です。日本テレビ本体が直接募金を流用したわけではありません。ただし、全国ネットワーク（NNS/NNN）を束ねる公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会の統括責任として、キー局側も重い監督責任を負うことになりました。
誤解2：「逮捕されていないから無罪放免になった」という誤認
「24時間テレビ 募金横領 逮捕のニュースを見ないが、逃げ得なのではないか」という疑問を抱く読者は少なくありません。日本海テレビは2023年11月の懲戒解雇と同時に、鳥取県警鳥取警察署へ業務上横領罪での刑事告訴を行いました。実務上、全額の弁済がなされており証拠隠滅の恐れが低い事案では、身柄拘束（逮捕）を伴わずに書類送検や在宅起訴の形で捜査・司法手続きが進められるケースが一般的です。法的責任を免除されたわけではありません。
