運転支援機能が進化するにつれ、国内外のメディアでセンセーショナルに報じられるのが自動運転車の事故と責任に関するニュースです。ここで消費者が最も強く肝に銘じておくべきなのは、「レベル2」と「レベル3」の間にある法的な断絶です。
現在市販されている自動運転レベル2おすすめ車種に乗っている最中に起きた事故は、たとえ手放し運転中（ハンズオフ中）であっても、過失と賠償責任のすべてがドライバーに帰属します。道路交通法上、システムはあくまで「運転支援」に過ぎず、運転の主体は常にハンドルを握る人間側にあるからです。もし前方不注視による衝突事故が起きれば、ドライバーには安全運転義務違反が適用され、刑事罰や行政処分の対象となります。
対照的に「レベル3」の作動中は、運転の主体が「運行供用者（システム）」に移ります。システム作動中に機器のエラーによって事故が発生した場合、原則としてドライバーの過失責任は問われず、自動車メーカーのPL（製造物責任）法や自動車損害賠償保障法に基づき保険会社から被害者へ迅速な補償が行われる仕組みが整備されました。ただし、システムから「悪天候や制限速度超過のため、直ちに手動運転に戻してください」というテイクオーバー要求（介入要求）が出されたにもかかわらず、ドライバーが復帰を怠って事故を起こした場合は、再びドライバーの責任となります。
国内外で報じられる過信による重大事故のニュースを受け、各社はドライバー監視用赤外線カメラの判定ロジックを年々厳格化しています。サングラス越しでも瞳の動きを正確に追従し、わずか数秒目を離しただけで警告音が鳴り響く仕様は、ユーザーの命と法的安全を守るための必然的な砦なのです。
