今後30年以内の発生確率が70〜80%とされる南海トラフ巨大地震を想定した際、どの地域が揺れや津波の被害を最小限に抑えられるのかという関心は極めて高く、南海トラフ 影響が少ない県の選定は企業のBCP（事業継続計画）策定でも最優先事項となっています。
内閣府の中央防災会議が公表している被害想定データを分析すると、南海トラフの想定震源域から離れた日本海側諸県（鳥取県、島根県、山口県北部、佐賀県、福岡県など）および北海道・北東北エリアは、強い震度や大津波の直接的影響が極めて小さいと試算されています。太平洋沿岸部で最大30メートル超の津波や震度7の壊滅的な揺れが想定されるのに対し、中国地方の日本海側や九州北部では想定震度が4〜5弱程度にとどまる地域が広く分布しています。
瀬戸内海に面した岡山県や広島県の一部も、四国山地が巨大な天然の防壁として機能するため、太平洋から進入する津波のエネルギーは豊後水道と紀伊水道を通過する過程で大幅に減衰します。想定される津波の高さは数十センチから最大でも1〜2メートル程度と試算されており、浸水リスクの観点では太平洋側諸県と歴然とした差が存在します。
ただし、防災の現場から警鐘が鳴らされているのは「間接被害の深刻さ」です。直接の揺れや津波を免れた地域であっても、太平洋側の基幹道路・鉄道網の破断による物流ストップ、太平洋側コンビナートの被災に伴う電力・燃料不足は全国規模に波及します。安全とされる自治体であっても、完全な孤立化やインフラ麻痺への対策を怠ることは許されません。
