専業主婦を「税金を払わず社会にタダ乗りしている」と批判する声に対し、経済学的な観点から反論を展開する研究も増えている。内閣府の試算や学術機関が発表する「家事労働価値算定モデル」によれば、育児・介護・料理・掃除といった無償労働を市場価格に換算した場合、その経済的価値は年換算で数百万円にのぼる。
もし家庭内でのケア労働を外部サービスに全面的に依存すれば、巨額のコストが発生する。専業主婦の労働は市場の対価（給与）として可視化されないだけで、間違いなく社会の基盤を支える実体的な「生産活動」なのだ。税制上の扶養制度が優遇に見えるのは、この無償労働が本来もつ経済的貢献を間接的に評価・補填してきた結果だとも言える。数字に表れない価値を無視した批判は、あまりに短視眼的だと言わざるを得ない。
