「24時間開けてこそコンビニ」という本部のドグマも、司法や社会の厳しい視線によって崩壊した。かつては24時間営業の義務違反に対して違約金や契約解除を盾にしていた本部側だが、相次ぐ訴訟や公取委の指導を経て、加盟店の営業時間の決定権を認めざるを得なくなった。
その結果、地域の需要に応じた柔軟な営業時間設定が一般化した。早朝6時から深夜24時までの営業にする店舗、あるいはビジネス街では土日を完全休業にする店舗など、画一的なモデルからの脱却が進む。本部の売上ロイヤリティ主導から、現場の損益分岐点重視へのシフトが加速している。
